修了認定・学位授与の方針[ディプロマ・ポリシー]

修士課程

1. 修了時までの到達目標

地方政治行政研究科地方政治行政専攻修士課程は、地方の政治や行政に関する高度な専門知識を持ち、総合的な政策立案・遂行能力を備えた人材、さまざまな立場で地域のリーダー的役割を果たす専門職業人を養成するため、十分な研究指導を行い、以下の到達目標（知識・技能・態度等）に達した者に対して修士（政治行政）の学位を授与する。

（1）地方の政治や行政に関する高度な専門知識の修得

近年「エビデンスに基づく政策形成」が大きな注目を集めているが、政策立案過程で最も重要なのは、その政策の効果を実証する「エビデンス」であることは言うまでもない。エビデンスは二種類に分類できる。一つは「現状を的確にとらえる」もので、もう一つは「政策の効果を因果関係の意味で推定する」ものである。政治や行政の現場で求められているのは、有権者の声を聞きながら現状を正しく認識し、科学的根拠に基づい政策を提示できる能力である。本研究科では、この能力に必要な基礎力を修得するため、地方の政治や行政に関する専門授業を提供する。

（2）総合的な政策立案・遂行能力の修得

地方政治行政に関する基礎知識を修得した後は、履修学生の関心に応じて具体的な研究テーマを選び、修士論文を完成させる。政策立案過程において説得力のある政策を立案、提示、遂行する上で、科学的根拠は不可欠である。地方政治行政に関する研究テーマは多岐に及ぶことが想定されるが、修士論文が提供する知見が、具体的な政策を立案し遂行する上で、何らかの根拠を提供するものであることを目指す。地方政治行政に関して学生自らが立てた「問い」を、適切な社会科学の方法論を使って分析し、何らかの「結論」（エビデンス）を得るという体験をしてもらう。修士論文を完成させる過程で得られる「自らの手で政策立案に関する証拠を得る」ことは、学生の「問題発見解決力」養成に直結しており、また、政策立案者としては極めて貴重な経験だといえる。

2. 修了後の進路

同課程の教育課程を修め、以上の到達目標に十分達したと認められた学位取得者は、地方政治家、地方公務員、各種NPO 職員等の政策を立案し遂行する職業や活動の分野で、優れた能力を発揮することができる。