グローバルナビゲーションへ

本文へ

フッターへ



サイトマップ

トップページ >  地方政治行政研究科 >  入学者受け入れの方針[アドミッション・ポリシー]

入学者受け入れの方針[アドミッション・ポリシー]


修士課程

1.入学前に求められる能力、水準等

地方政治行政研究科地方政治行政専攻修士課程は、同課程の「修了認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」を踏まえ、地方の政治や行政に関する高度な専門知識を持ち、総合的な政策立案・遂行能力を備えた人材、さまざまな立場で地域のリーダー的役割を果たす専門職業人を養成し、国内外の様々な分野で活躍する有為の人材を輩出すことを目的とする。
このため、同課程に入学を希望する場合、本研究科の目的及び研究分野に高い関心を持ち、さらに以下のいずれかの要件(学習歴、学力水準、能力等)に該当するものとする。
(1)地方政治行政に関する広い基礎知識
本課程では、地方の政治や行政に関する高度な専門知識を持ち、総合的な政策立案・遂行能力を備えた人材、さまざまな立場で地域のリーダー的役割を果たす専門職業人を養成することが目的なので、日本の政治・行政に関して基礎的な知識を有していることが望ましい。
(2)総合的な政策立案・遂行能力に必要な文章力
本課程においては日本語で授業を行うため、特に留学生においては修学する上で必要となる日本語運用能力(読む・書く・聞き取る・話す)が十分であることが求められる。また、本課程では最終的に修士論文を完成させることになるため、特に論理的な文章を展開できる能力が求められる。この能力に関しては、本課程では「文章表現法」という授業を提供しており、修士論文を完成させるために必要な論理的な文章展開力を養成するが、特に留学生においては入学前に予めある程度の日本語文章力を有することが望ましい。
(3)コミュニケーション能力
授業では、一方的な講義ではなく、学生による発表や質疑応答など、教員が主導する活発なディスカッションを通じた演習を実施するので、他人の意見を正しく理解し、自分の意見を簡潔に相手に伝える能力が求められる。

2.入学希望者に求められる能力、水準等の判定方法

選抜試験は、人物ならびに目的意識とそれを実現しうる学修意欲と能力を審査するための面接・口頭試問に重きをおく推薦試験と、学力水準の審査に重点をおく一般試験との二つの方法により入学に求められる水準、能力等を判定する。前者においては、それまでに高等教育等で得た知識や体験、資格も審査の対象とする。また、選抜試験は一般、留学生及び社会人別を設け、実施する。
選抜試験は、推薦試験(面接)と一般試験(筆記試験と面接)を設けて実施する。尚、一般試験は「一般」(大卒者)「留学生」及び「社会人」(非大卒者)別に実施する。