教育課程編成・実施の方針[カリキュラムポリシー]

修士課程

1. 教育課程の編成

地方政治行政研究科では、地方の政治や行政の分野における専門性の高い実践的な科目を配置している。特に「エビデンスに基づく政策形成」という観点から、地域社会の状況を正確に把握・分析し、的確かつ合理的に対応するための分析能力を養う。社会の現状を正確に把握するために共通科目に準備されたコースワークを履修した後で、さらに各自の興味関心に応じた様々なコースワークを履修しながら、リサーチワークにおいて、政策の効果を因果関係の意味で推定するスキル養成に繋げる。コースワークからリサーチワークへという順次性を重視して研究を進めた成果は、修士論文として結実化する。一連の研究過程では、学生が体系的に分析能力養成できるよう配慮している。
本研究科では、上記地方政治行政専攻修士課程「修了認定・学位授与の方針」を踏まえ、以下の2点を重視し編成する。教育課程の編成にあっては、順次性、体系性及びコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育に配慮している。

（1）地方の政治や行政に関する高度な専門知識の修得

公開講座「拓く力」には社会の第一線で活躍している方々を講師等として招き、その都度タイムリーなテーマについてお話してもらうことで、地方の政治行政に関して日本が抱える様々な諸問題を知り、現状を正確に把握し、高度な専門知識を修得する機会を提供する。「政治」「行政」「共通」という科目区分ごとの授業では、それぞれの分野においてさらに包括的で高度な専門知識を修得する機会を提供する。

（2）総合的な政策立案・遂行能力の修得

科目区分ごとの授業科目において、社会科学においてバイアスを排除して現状を正しく把握する方法を理解させ、具体的な現状把握方法を演習指導する。同時に、社会科学における因果推論の重要性を理解させ、具体的な因果推論の方法を演習指導する。有効な政策立案のためには「エビデンスに基づく政策形成」が不可欠であるため、特別演習の研究指導を通して、それぞれ個別テーマで修士論文を作成する過程において因果推論能力を高めつつ、総合的な政策立案・遂行能力を修得させる。さらに政治・行政・共通・特別演習といった教育研究系列で提供している授業科目を通じて、政治行政などの組織を効率的かつ効果的に運営するための政策創造能力を高める。

2. 学修成果の評価

学修成果の評価については、予め、学生に各授業科目の到達目標、授業計画、予習・復習及び成績評価の方法等を明示したうえで、「修了認定・学位授与方針」に沿った学修過程を重視しつつ、成績評価基準に基づき厳格に行う。さらに、学位論文審査にあたっては、学位論文審査基準に基づき学位審査及び修了認定を厳格に行う。