2025年5月17日・18日に慶應義塾大学三田キャンパスで開催された日本選挙学会総会・研究会にて、大学院地方政治行政研究科大学院生の鈴木万陽さん（修士課程2年）がポスター報告を行いました。

2020年の公職選挙法改正に伴い、地方選挙の町村議会選挙にも選挙公営のための供託金制度が導入されましたが、供託金導入が地方議員のなり手不足を解消しうる制度となったのか否かを、制度導入前後5年、計10年間の全地方自治体の選挙結果をもとに検証したものです。

修士論文執筆に向けた途中経過の報告でしたが、報告会場では多くの研究者が足を止め報告に耳を傾け、質問やコメントが盛んに交わされました。

鈴木万陽さんのコメント
今回、初めての学会発表でしたが、多くの先生方から貴重なフィードバックをいただき、自分の研究テーマが社会的にも学術的にも意義のあるものであることを再認識しました。この経験を活かして、今後も研究を継続し、学術的な貢献を目指していきたいです。

日本選挙学会2025年総会・研究会プログラム（https://www.jaesnet.org/research/news261.html）

本研究科では、院生が計画的に修士論文を執筆し、確実に学位を取得できるよう、段階的な研究指導体制を整えています。
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