地方政治行政研究科の入試

■ 修士課程

● 入学試験日程

Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期【一般・留学生・社会人(口頭試問のみ)】

試験場:文京キャンパス

試験区分 願書受付期間 試験日 合格発表日 手続締切日
Ⅰ期入試 郵送受付:8月16日(火)~8月26日(金)必着
窓口受付:8月22日(月)~8月26日(金)
2022年
9月24日(土)
2022年
9月29日(木)
2022年
10月7日(金)
Ⅱ期入試 郵送受付:12月5日(月)~12月16日(金)必着
窓口受付:12月12日(月)~12月16日(金)
2023年
1月29日(日)
2023年
2月2日(木)
2023年
2月10日(金)
Ⅲ期入試 郵送・窓口受付:2月6日(月)~2月10日(金)必着 2023年
3月4日(土)
2023年
3月9日(木)
2023年
3月16日(木)

■ 地方政治行政専攻の課題領域

課題領域 指導教員 教育研究の内容
議会・住民の領域 眞鍋 貞樹 教授 私の主たる研究分野は、地方自治における地方議会と住民の役割である。 地方議会と住民との関係性を研究課題とすれば、その政策的課題への射程 は広い。地方議会制度の検討はもとより、自治制度、地域福祉、コミュニティ、 治安そしてNPO などの住民参加などに及ぶ。研究活動としては、総合政策学 の観点から、これらの幅広い領域の理論研究と、地域に発生する様々な課題 を解決するための政策の検討を進めている。また、現在では、東アジアにお ける地方政治社会の研究を進めている。
近・現代日本政治学の領域 浅野 正彦 教授 私は「ビジュアル・イメージの政治的影響に関する実証研究」というテーマで研究しています。つまり、有権者は政治家の「何を基準にして投票しているのか」という問題です。皆さんは「それは、政治家が主張する政策だ」とか「政治家の知性だ」と思うかもしれませんが、有権者は政治家の「みかけ」に左右されて投票する、と私は考えています。具体的には選挙ポスターに写っている政治家の「美顔度」や「笑顔度」が票に影響すると考え、様々な世論調査やサーベイ実験を実施して「政治家のみかけ」と「票」の因果関係を調べています。
近代立憲主義に立脚した憲法学の領域 小竹 聡 教授 憲法とは、何よりも、専断的な権力を制限して広く国民の権利を保障する という立憲主義の思想に基づくものであり、その最も重要なねらいは、権力 を制限して人権を保障することにあるとする近代立憲主義の意義を再確認 し、個人主義の理念に立脚した日本国憲法の創造的展開を目的として、人権 の不可侵性の確保とそのための統治の仕組みを不断に追求しながら、比較 憲法の視点に立って、現代立憲民主主義国家における立憲的諸制度の構築 のために必要な、公法学上の課題の検討を行う。
近・現代日本政治学の領域 澤田 次郎 教授 私の主な研究テーマは、近代(江戸幕末~太平洋戦争期)において日本の 世論形成に影響力のあった政治思想家(たとえば福沢諭吉や新渡戸稲造な ど)が海外諸国、国際関係についてどのような考えを有していたか、その対外 政策論を考察することである。それを通じて、日本が太平洋戦争に傾斜して いく過程を内面的にとらえることを目標にしている。授業では、その時代に 書かれた文献、現在の優れた研究者たちの論稿を読みながら、単に過去を回 顧するのではなく、今日の日本の政治外交の原型というべきものを、歴史的 に分析していきたいと考えている。
政治コミュニケーションの領域 岡田 陽介 准教授 私の主たる研究テーマは「政治コミュニケーション」であり、特に、政治家の声の低さが印象形成に与える効果を中心に検討を行っている。有権者は政治家から提供される様々な情報をもとに投票の意思決定を行っている。政治家が提供する情報には言語情報や非言語情報があるが、非言語情報としての声もその要因となりうる。授業では政治コミュニケーションに関連する論文を用いて、世論調査データの分析方法や心理学実験を用いた分析方法を学ぶとともに有権者と政治家のコミュニケーションのあり方を検討する。
政治・政策の領域 丹羽 文生 教授 私の研究領域は政治学で、特に政治過程論を専門分野としている。特定の政治課題、あるいは政策課題が、どのようにして考えられ、検討、決定、実施されるのか。そのプロセスにおいて繰り広げられるアクター間のインターアクションを理論的、実証的に検証・分析するものである。フィールドワークによる調査研究を基本に、これまで主に戦後日本の政治・外交を中心テーマに扱ってきた。授業、演習では、今日に連なる戦後日本の政治・外交の展開過程を、可能な限りミクロな見地から検証・分析し、その成果と課題を考究していきたい。
政治コミュニケーションの領域 渡邉 泰洋 准教授 私の主たる研究テーマは「人々の生活の質を向上させるために、どのように犯罪を削減し、犯罪不安感を改善すべきか」(犯罪予防論)である。そのために、先行する諸外国の研究、国内では犯罪発生現場の実地調査や住民への質的量的調査等を行い、これらを総合して犯罪予防の諸策を提言する。授業では、犯罪学や刑事政策の専門書(とくに守山 正『イギリス犯罪学研究Ⅰ、Ⅱ』( 成文堂、2011年・2017 年))、国内外の論文を読み、犯罪予防の論点を議論する。そして、最終的には「エビデンスに基づく犯罪学」を探求する。
  • ※講義内容については講義要項/教員紹介を参照してください。
  • ※指導教員は変更になる場合があります。

■ 修士課程授業科目と担当教員(2022年4月現在)

教育研究系列 授業科目 担当教員
政治 政治学特論 丹羽 文生 教授
日本政治論 浅野 正彦 教授
自治体ガバナンス(自治体経営論) 休講(2022年度)
選挙Ⅰ(公職選挙法と政治資金規正法) 眞鍋 貞樹 教授
選挙Ⅱ(選挙運動の技法) 岡田 陽介 准教授
政治過程特論 丹羽 文生 教授
住民参加とNPO経営 休講(2022年度)
地方政治論 眞鍋 貞樹 教授
近代日本政治史 澤田 次郎 教授
行政 行政学特論 益田 直子 准教授
行政管理論 益田 直子 准教授
自治体のリスクマネジメント 休講(2022年度)
財政学特論 山田 英二 講師
政策評価 佐伯 修司 講師
社会保障政策論 青柳 親房 講師
地方行政体制 菅原 泰治 講師
共通 公法学特論 小竹  聡 教授
社会調査論 岡田 陽介 准教授
政策研究Ⅰ(地域防災) 濱口 和久 特任教授
政策研究Ⅱ(公共政策論) 梅田 皓士 講師
政策研究Ⅲ(地域政策) 眞鍋 貞樹 教授
政策研究Ⅳ(地域安全) 渡邉 泰洋 准教授
環境犯罪学 渡邉 泰洋 准教授
環境防犯設計 渡邉 泰洋 准教授
自治制度研究 池田 泰久 講師
自治体コミュニケーション論 眞鍋 貞樹 教授
文章表現法(書き方の基礎練習) 山口 隆正 教授
文章表現法(書き方の実践練習) 山口 隆正 教授
拓く力・地方の課題(オムニバス) 担当複数
インターンシップ 担当複数
特別演習 地方政治行政特別演習Ⅰ/Ⅱ
《教育研究指導並びに学位論文指導》
浅野 正彦 教授
眞鍋 貞樹 教授
小竹  聡 教授
澤田 次郎 教授
岡田 陽介 准教授
丹羽 文生 教授
渡邉 泰洋 准教授
  • ※講義内容については講義要項/教員紹介を参照してください。
  • ※指導教員は変更になる場合があります。