地方政治行政研究科の入試

■ 博士前期課程

● 入学試験日程

Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期【一般・留学生・社会人】

試験区分 願書受付 試験日 合格発表日 手続締切日
Ⅰ期試験 ※郵送のみ 平成29年9月4日(月)~ 12日(火)
※郵送・窓口 平成29年9月13日(水)~ 16日(土)
10月7日(土) 10月12日(木) 10月20日(金)
Ⅱ期試験 ※郵送のみ 平成29・30年12月23日(土)~ 1月8日(月)
※郵送・窓口 平成30年1月9日(火)~ 12日(金)
1月28日(日) 2月1日(木) 2月9日(金)
Ⅲ期試験※ ※郵送・窓口 平成30年2月13日(火)~ 17日(土) 3月3日(土) 3月8日(木) 3月15日(木)

● 試験科目および試験時間

Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期【一般・留学生】

時間 9:50 10:00 ~ 11:00 10:00 ~ 11:00
配点 100点
科目 諸説明 小論文 口頭試問
  • ○口頭試問は志願状況により、長時間待機していただく場合もあります。

Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期【社会人】

時間 9:50 10:00 ~
内容 諸説明 口頭試問
  • ○口頭試問は志願状況により、長時間待機していただく場合もあります。

■ 課題領域・指導教員・教育内容

課題領域 指導教員 教育研究の内容
議会・住民の領域 教授 眞鍋貞樹 私の主たる研究分野は、地方自治における地方議会と住民の役割である。地方議会と住民との関係性を研究課題とすれば、その政策的課題への射程は広い。地方議会制度の検討はもとより、自治制度、地域福祉、コミュニティ、治安そしてNPO などの住民参加などに及ぶ。研究活動としては、総合政策学の観点から、これらの幅広い領域の理論研究と、地域に発生する様々な課題を解決するための政策の検討を進めている。また、現在では、東アジアにおける地方政治社会の研究を進めている。
自治体経営の領域 教授 秋山義継 地方分権の時代に求められる自治体は、経営の視点を持った運営をしていくことが必要である。これまでの自治体の抱えていた効率性や合理性の面での改革が行われなければならない。自治体経営にNPMの手法の導入などによって新たな局面を開き、行われなければならない。また、市町村の広域連携ないし広域行政の施策の課題を明らかにするとともに、市町村合併との関係、自治体における広域連携などを経営的視点から検討する。
現代日本政治学の領域 教授 浅野正彦 私の主たる研究テーマは「制度は政治行動に影響を与えるか」というものである。日本の政治に関して根拠のない評論家的な批評ではなく、データや根拠に基づいた実証的な研究を厳選し、毎週熟読し議論することで、日本政治を「政治的」にではなく「政治学的」に分析するリサーチ・デザインを習得する。
教材としては、基本的にRosenbluth & Thies, JapanTransformed (2010) を使い、必要に応じて欧米の学会誌(APSR、AJPS、BJPS 等)や日本の学会誌(年報政治学、選挙研究、レヴァイアサン等)に掲載された論文を使う予定である。
近代立憲主義に立脚
した憲法学の領域
教授 小竹 聡 憲法とは、何よりも、専断的な権力を制限して広く国民の権利を保障するという立憲主義の思想に基づくものであり、その最も重要なねらいは、権力を制限して人権を保障することにあるとする近代立憲主義の意義を再確認し、個人主義の理念に立脚した日本国憲法の創造的展開を目的として、人権の不可侵性の確保とそのための統治の仕組みを不断に追求しながら、比較憲法の視点に立って、現代立憲民主主義国家における立憲的諸制度の構築のために必要な、公法学上の課題の検討を行う。
犯罪予防を基盤とした
刑事政策の領域 
教授 守山 正 近年の刑事政策は犯罪予防、とりわけ未然予防に重点が移りつつあり、英米では秩序違反行為の規制、ドイツでは早期処罰法制の議論が盛んである。これは刑事司法機関が十分に機能せず、犯罪を行った者に対する処遇が効果を上げることができず、高い再犯率を阻止するに至っていないために、被害者保護などの理念とも相まって、むしろ犯罪発生を事前に規制すべきとの見解が見られるからである。確かに、コスト面などから犯罪発生の事前規制や犯罪予測の研究は必要ではあるものの、事前規制に伴う種々の弊害や問題もクリアする必要がある。授業では、これらを議論の両輪としてあるべき犯罪予防の方策を検討する。
  • ※講義内容については講義要項/教員紹介を参照してください。
  • ※指導教員は変更になる場合があります。